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ただ、主力のタイヤ事業は好調で、120億円を見込む税引き後利益は目減りはするが、黒字は確保できる見通しだ。

特別損失の内訳は、免震ゴムの交換に伴う建物所有者への補償や代替品の生産費用が70億円程度で、自動車部品の価格カルテルを巡り、顧客の自動車メーカーに支払う和解金42億円も計上する。

15年12月期の業績予想の下方修正は3度目。

東洋ゴム工業が、性能を偽装していた免震ゴムへの対応などのため、100億円超の特別損失を2015年12月期連結決算に追加で計上する見通しとなった。

価格が上がったことでワクチンを打つのを控える動きも懸念されるが、医療法人「鉄医会」の久住英二理事長は「値段が上がった理由を話すと、より効果が高まったと受けとってもらえるようだ」として、現在までに打ち控えは確認できていないとしている。

大阪市では昨年より500円高い1500円、東京都新宿区では昨年より300円高い2500円になった。

 ワクチン価格の上昇を受け、接種費用を上げた医療機関も多い。

川崎市多摩区の「むこうがおかクリニック」では、昨年より500円高い3500円に。

約2週間で効果が表れるため、10月ごろから予防接種が始まる。

今年はB型インフルエンザの種類が1つ増え、A型2種、B型2種の計4種のウイルスに対応するワクチンに切り替えられた。

製造会社の一つ、北里第一三共ワクチンは「原料が増えたため、価格を上げざるをえない」と話す。

メーカーは価格を公表していないが、複数の医療機関によると卸業者からの購入価格は昨年の1・5倍になったという。

専門家は「価格が上がった分、昨年より効果が高くなっている」として理解を求めている。

インフルエンザ流行期を前に、全国の医療機関で始まった予防接種で値上がりが目立つ。

65歳以上の定期接種でも、今年は自己負担額を数百円値上げした自治体が目立つ。

理由は、今年からワクチンが値上がりしたこと。

 厚生労働省によると、インフルエンザは例年12月~2月ごろ流行。

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