郵政3社の株式は国内で売り出す95％を個人投資家に販売する計画だ。

上場する3社の一つで、金融2社と日本郵便（非上場）の持ち株会社である日本郵政の株式売り出し価格は、26日に決定する。

売り出し価格は、引受証券会社が投資家の購入希望を募り、需要を把握した上で決定した。

購入申込期間は、金融2社が20～23日、日本郵政が27～30日。

ゆうちょ銀行は1株1450円、かんぽ生命は同2200円で、個人投資家の購入意欲の強さから、両社とも7日に公表した仮条件の上限値が売り出し価格となった。

来月4日に上場する日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の東証1部上場が19日決まり、売り出し価格が公表された。

ロイター通信によると、ルソン島各地では、台風の影響で木や建物のコンクリート壁が倒れるなどして、少なくとも９人が死亡した。

　１８日、フィリピンに上陸した「台風２４号」が猛威をふるっている。

「台風２４号」は、勢力を弱めているものの、進む速度が遅く、数日間はフィリピン付近にとどまる見通しで、被害が拡大する恐れも出ている。

　「台風２４号」は１８日未明、フィリピンのルソン島に上陸、勢力は非常に強く、最大瞬間風速７０メートルを記録した。

また、洪水や土砂崩れが起きたほか、広い範囲で停電が発生、フィリピン当局によると、６万５０００人以上が避難しているという。

ルソン島では、建物のカベが倒壊するなどして９人が死亡したほか、６万５０００人以上が避難している。

会場には入り口が６カ所設けられ、入場者は５ドル（約６００円）の寄付金を支払うことになっていた。

負傷者のうち４人は病院へ運ばれたが、いずれも命に別条はないという。

主催団体は警察に警備を依頼するなど、安全対策にも配慮していたという。

米フロリダ州フォートマイヤーズで１７日に開催された毎年恒例の路上イベントで、何者かが銃を乱射し、１人が死亡、５人が負傷した。

警察によれば、イベントには最大２万人の参加者が集まっていた。

警察が目撃情報や映像の提供を呼び掛けている。

「ゾンビコン」と呼ばれるこのイベントは、芸術や音楽の振興を掲げる地元の団体が主催。

ゾンビに扮した参加者が集まり、特設ステージでのバンド演奏などを楽しんでいた。

深夜に響いた銃声に叫び声が上がり、参加者らは一斉に避難した。

地元警察によると、現場で死亡したのは同州オキーチョビー在住の２０歳の男性と判明。

一方、ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同日、制裁は少なくとも来年１月まで続くとした上で「イランが合意事項を履行できることを示せるかが重要だ」と語った。

　その後、ＩＡＥＡがイランの措置の進捗（しんちょく）を確認した上で「合意履行の日」が設定され、制裁が解除される。

イランメディアによると、イランは合意前に保有していた遠心分離機約１万９０００基を５０６０基の稼働に限定し、西部アラクの重水炉では兵器級プルトニウムが抽出できないよう改修に着手する。

最終合意は７月１４日に発表され、同２０日に国連安保理で承認決議が採択された。

イラン学生通信によると、イランのサレヒ原子力庁長官は１８日、「履行の日は、おそらく２カ月ほど後になるだろう」と述べた。

　イランは１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に査察頻度の増加や抜き打ち的な査察が可能になる「追加議定書」の暫定適用を通告した。

また、ＩＡＥＡはイランに関する過去の核兵器開発の可能性に関する調査を進め、天野之弥事務局長が１２月１５日までに最終報告する。

採択から９０日後の１８日が「合意採択の日」として発効日となっていた。

ハワイ州でホームレス問題の解決策を模索する幹部によると、同州では特にオアフ島でのホームレス増加が過去２年の間に目立つ。

同知事の報道官によると、州のホームレス人口は今年実施された調査によると推定７６２０人。

イゲ知事は同州のホームレス対策で最も欠けているのは家族の避難施設であると強調した。

一方、米国のホームレス問題団体によると、カリフォルニア州のホームレス人口は約１１万４０００人、ニューヨーク州は８万人以上、テキサス州は約２万８５００人となっている。

今回宣言した緊急事態に基づき、居住先がない個人や家族を恒久的に収容する家屋へ迅速に移す計画に注力する。

米国勢調査によると、ハワイ州の総人口は約１３６万人。

このため関連予算として１３０万ドル（約１億５０００万円）以上を準備した。

同州では２０１３年、ホームレス対策が改善してないことに業を煮やした州議会議員が路上などに放置された、ホームレスも使うショッピング用カートをハンマーで相次いで破壊する騒ぎも起きていた。

数は他州に比べて少ないが、住民１０万人当たりの比率では４６５人と、全米５０州の中では最大の水準となっている。

ホームレス人口の増加に悩む米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は１６日、路上などでの生活を余儀なくされている住民の減少を目指した緊急事態を宣言する報道発表文を発表した。

ホームレスの家族用の臨時の家屋の建設などを進める。

カイロプラクティック（脊椎矯正療法）は脊椎矯正術の一つです。

「カイロプラクティック」以外にオステオパシー・スポンディロセラピ-など脊椎矯正術があります。

アメリカ（米国）の治療家D.D.パーマー (1845～1913) が創られた。

病態は神経の障害で発症するという哲学に基づいて、体、特に背骨の調整によって神経の機能の回復をはかろうとする施術方法なのです。

19 世紀に米国で創始した神経機能障害に対して行う施術。

脊椎（せきつい）の歪（ひず）みを改善、神経機能を正常化させ、各組織や各器官の不調を改善する。

カイロプラクティック（背骨矯正療法）は背骨・骨盤の障害とそれらが及ぼす健康全般への影響を判断、治療、予防をするスペシャリストであり、アジャストメントもしくは脊椎のマニピュレーション（調整）を含む徒手治療を特徴とし、主に脊椎の小さな歪み（神経系の働きを妨げ生理学的変化を起こす因子）に注目する施術です。

ざっくり言えば…、骨格の歪み、特に脊椎（椎骨）の歪みを手技や矯正器具によって改善することによって神経機能の働きを改善する施術方法です。

人の体を主にコントロールするのは脳に繋がる神経組織で、その神経線維の伝達がよくなれば自ら人体は病気の治癒とともに健康になるという訳です。

ヘルスケア・システムの中の脊椎健康管理の専門家。

神経系や骨格系の機能・能力、健康そして日常生活の質をより高める機能を備えている。

最新の研究と臨床に基づいて、特に脊椎(背骨）と神経系の関り合いを重視し治療、診断、検査に専門的なアプローチを行います。

手技療法、運動、患者教育などを含みながら、主に椎骨アジャストメントをする教育を受けた専門職。

「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は、病歴を聞き、姿勢バランス検査など各種の検査を行います。

そして体の歪みを総合的に診断して施術の方法を組み立てて、症状や個人差に合わせた矯正のカイロプラクティック・テクニックを使います。

これは記録的不漁だった１３年の同期（８万７５１トン）の約６８％に過ぎない水準だ。

秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。

５年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では１７日、１６００トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。

同センターの渡辺一功（かずよし）漁況グループリーダー（４５）は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

大型魚が８割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値（港での取引価格）は品薄感から前年の約１．５倍に高騰している。

原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。

水産総合研究センター東北区水産研究所（宮城県塩釜市）が今年６～７月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は１３年（１８０万トン）の４分の３（１３６．１万トン）にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。

記録的不漁に終わった２０１３年との同期比でも７割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。

　例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。

だが、今年は往復に一昼夜以上かかる３００キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。

だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター（東京都中央区）の速報値によると、１５日現在の全国の漁獲量は５万５０５０トンで前年同期比４８％減となり、水揚げ不振が続いている。

終盤を迎えている北海道東部の主要４港でも前年比３分の２強にとどまる。

リコールで不正ソフトを正常化すれば、有害物質の排出は抑制される代わりに、エンジンの出力や燃費などの性能が低下し、保有者の不満が広がる恐れもあるなど課題は山積している。

問題長期化によって信用回復が遅れ、新車販売の不振が続けば、経営への打撃はさらに深刻化することになる。

不正による影響はますます深刻化している。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過する。

また、「ソフトウエアは各国によって設定が異なる」（ミュラー会長）ため、リコールの準備に時間がかかるとして、着手は来年以降にずれ込む見通しだ。

これを受け、ＶＷは欧州全体の８５０万台のリコール実施を表明。

リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりだ。

同社は完了までに「複数年かかる」（米国法人幹部）としており、８日の米議会の公聴会では、議員から「不安を抱えながら、車に乗り続けなければならないのか」などの批判が相次いだ。

同社は当初、不正車への対応として、違法なソフトウエアに設定したプログラムの変更で済むとして、１１００万台すべてのリコールは必要ないとみていた。

しかし発覚後１カ月近くも明確な対応を示さないＶＷへの不信の高まりを受け、ドイツ政府は１５日、同国内の全不正車約２４０万台のリコール命令に踏み切った。

ミュラー会長は「不正は少数の社員によるもの」と強調しているが、独誌シュピーゲルは「幹部約３０人が関与した疑いで職務を停止されている」と報じるなど「組織ぐるみ」の疑いは強まっている。

欧州以外でもリコールの動きが広がっている。

全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられる。

一方、ＶＷは今回の問題について内部調査を進めているが、不正の原因や経営陣の関与など、全体像は見えないままだ。

　スイス金融大手ＵＢＳは、リコールや損害賠償による同社の損失が３５０億ユーロ（約４兆７０００億円）まで膨らむと予想する。

リコールではエンジンの改修なども必要になり、コストは大幅に膨らむ。

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。

　　これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。

＜SMBC日興証券・菊池悟シニアアナリスト＞　データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。

ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。

そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。

これによりMVNOにとってはプラスになる。

携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。

二人の専門家に聞いた。

日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。

分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。

そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。

端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。

安倍晋三首相の要請を受け、総務省が19日に第1回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。

その代わり端末代は高くなる。

LTEへの移行でユーザーの利便性も高まる。

あわせて3GサービスのフィーチャーフォンユーザーがLTEサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。

だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社は、１１月から不正転売されたチケットを無効にすると発表した。

運営会社によると、エクスプレス・パスやパレードなどを特別席で鑑賞できるチケットの転売は、昨年７月に「ハリー・ポッター」エリアがオープンしたころから増加。

規定で転売は禁止されているが、年約１０億円分のチケットが転売されており、正規価格の７倍で取引された例もあったという。

監視チームが購入履歴やインターネット・オークションなどをチェックし、転売を確認できたチケットは使えないようにする。

転売を目的にインターネットで購入されたチケットは、同一人物が販売開始直後に数百枚を買うなど不審な点がある。

チケットには番号が付けられていることから特定も可能。

インターネット上のオークションでは、ＵＳＪの人気アトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレス・パス」などが高値で売買されており、運営会社は監視チームを作り、転売の撲滅を目指す。

「イーライセンス」の管理手数料は、たとえばＣＤを販売した場合、使用料の５％で、ＪＡＳＲＡＣの６％よりも安い。

一方、コンサートやカラオケ、店舗のＢＧＭを含む演奏権の管理はＪＡＳＲＡＣに残すという。

また、無償の宣伝用ＣＤを作るときは使用料を取らないなど、レコード会社の宣伝活動をしやすくしている。

将来的に３社による新しい著作権管理会社の設立を目指しており、今回の移行は事業統合に向けた調整の一環とみられる。

先月３０日、子会社のエイベックス・ミュージック・パブリッシングが「イーライセンス」と著作権管理事業者「ジャパン・ライツ・クリアランス」の株式を取得。

今後、それぞれの楽曲の著作権者の合意を取り付け、系列の著作権管理事業者「イーライセンス」に管理を任せる。

その分、権利者への分配金が多いとされる。

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスが、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に任せていた約１０万曲の著作権管理を系列会社に移す手続きを始めた。

ＪＡＳＲＡＣによる著作権管理事業の独占状態が、初めて変わる可能性が出てきた。

エイベックスの担当者は「使用料や手数料の選択肢を用意することで、競争を生み出し、音楽業界を活性化させたい」と話す。

エイベックスによると、移行の対象はＣＤの販売や放送、レンタルなどにかかる権利で、安室奈美恵やＥＸＩＬＥ、浜崎あゆみらの楽曲も含まれる。

管理事業者はレコード会社や放送局、カラオケ店、飲食店などから著作物の使用料を受け取り、作家らに著作権料を分配する。

ＪＡＳＲＡＣは国内最大の事業者で、３００余万曲を管理している。

カイロプラクティック

カイロプラクティック（脊椎矯正療法）とは、1895年米国（アメリカ）の「パーマー」により生みだされた施術法。

カイロプラクティックの名称の由来は、ギリシャ語で「カイロ」は「手」、「プラクティック」は「技術」を意味する新しく作られた言葉です。

世界保健機関WHOでは補完代替医療に位置づけている。

発明国の米国や、イギリス、カナダ、ヨーロッパ諸国などの一部の国は、おもに筋肉系、骨格系の障害を扱う筋肉系、骨格系健康管理の専門家として法制化されています。

世界保健機関の定義では、「筋肉系、骨格系の障害とそれがあたえる健康全般への影響を診断・治療・予防をする専門職です。

治療法は、手による関節アジャストメントあるいは背骨マニピュレーションを特徴として、脊椎のわずかの歪みに注目している」。

但しカイロプラクティック 「Chiropractic」 の定義は、様々な協会や学校によって異なる時も多い。

中には痛みの原因が背骨などの関節の構造的、機能的な異常(サブラクセーション)にあると考え、その異常(サブラクセーション)を手により正す位置に矯正することで痛みを施術することがカイロプラクティック(Chiropractic) という考えを持っている人達がいます。

例えば米国カイロプラクティック協会(en:American Chiropractic Association)が定める「カイロプラクティック」 「Chiropractic」 は筋肉系・骨格系と神経系の疾患に特化した医術と定められています。

カイロプラクティック治療者は薬品/外科的手術はすることなく、カイロプラクティック・オリジナルの手による矯正法を施術の主な手段とし検査・診断と施術を行っている。

カイロプラクターは肉体に関する広範囲の診断知識を持っていて、手技に加え、理学療法やリハビリ、栄養/食事指導や生活習慣の指導も日常行っている。